不動産を持つと必ずついて回るのが「固定資産税」。
「なんとなく毎年払っているけど、仕組みはよくわからない…」という方も多いのではないでしょうか。
今回は、固定資産税の仕組みや計算方法、軽減措置、
そして不動産オーナーにとってのポイントをわかりやすくお伝えいたします。
そもそも固定資産税とは？
固定資産税は、土地や建物などの不動産を所有していることに対して毎年課される地方税です。
納める先は「市町村（東京23区は都税事務所）」で、自治体の大切な財源になっています。
課税対象は大きく分けて3つ。
土地
建物（住宅・マンション・店舗など）
償却資産（事業用の機械や設備など）
「住んでいるだけ」「所有しているだけ」で発生するのが特徴です。
固定資産税の計算方法
固定資産税は次のように計算されます。
固定資産税評価額 × 税率（標準は1.4％）
ポイントは「固定資産税評価額」。
これは市場価格ではなく、自治体が3年ごとに評価する価格です。
一般的に市場価格の70％程度と言われます。
計算例
市場価格 3,000万円の住宅
→ 固定資産税評価額 約2,100万円
→ 税額 2,100万円 × 1.4％ ＝ 29万4,000円／年
軽減措置がある
不動産の種類や条件によっては、固定資産税が軽減されます。
住宅用地の特例
小規模住宅用地（200㎡以下）：評価額が1/6に
一般住宅用地（200㎡超）：評価額が1/3に
新築住宅の軽減措置
一戸建て：新築後3年間、税額が1/2に
マンション：新築後5年間、税額が1/2に
→ 初めて住宅を購入する人には大きなメリットです。
納税の流れ
課税の基準日：毎年 1月1日時点の所有者
納付時期：年4回に分けて納付（4月・7月・12月・翌2月が一般的）
納付方法：納付書、口座振替、クレジットカード、自治体によっては電子決済も可能
「年に1回まとめて支払う」こともできるので、資金計画に合わせて選びましょう。
不動産オーナーが注意すべきポイント
所有している限り課税される
利回り計算の際は、固定資産税をランニングコストに必ず含める必要があります。
売却時のタイミングに注意
1月1日時点の所有者に課税されるため、たとえ1月2日に売却してもその年の固定資産税は全額支払う必要があります。
実務上は売買契約時に「日割り精算」するのが一般的です。
節税できるケースもある
アパートやマンションを新築する場合は、住宅用地特例や新築住宅の減税を受けられるため
税負担が大きく減ります。
固定資産税とは
固定資産税は「不動産を持つ限り必ずかかる税金」です。
市場価格ではなく評価額で計算され、軽減措置を活用すれば大きく節税することも可能です。
不動産オーナーにとっては利回りに直結する大切なコスト。
「なんとなく払っている」から一歩進んで、仕組みを理解して資産管理に活かしましょう。
ぜひ興味を持って確認してみてはいかがでしょうか。
