マイホームや投資用物件を購入する際、
物件価格だけでなく、さまざまな諸費用が発生します。
これらの費用を理解しておくことで、
購入後の資金計画をしっかり立てることができます。
物件購入時にかかる主な諸費用
(1) 仲介手数料
不動産会社を通じて物件を購入する場合、
仲介手数料が発生します。
通常、以下の計算式で求められます。
【計算式】
- 物件価格 × 3% + 6万円 + 消費税
※ ただし、2024（令和6）年7月1日より、
「物件売買価格が800万円以下の場合、最大30万円（税抜）」
に変更されました。
(2) 登記費用（登録免許税 + 司法書士報酬）
所有権を登記するための費用として、以下が必要になります。
登録免許税
固定資産税評価額 × 0.4%（軽減措置がある場合も）
司法書士報酬
5万〜10万円程度（登記手続きを依頼する場合）
(3) 印紙税
売買契約書に貼る印紙の費用で、物件価格によって異なります。
| 売買価格 | 印紙税 |
|---|---|
| 1,000万円超〜5,000万円以下 | 1万円 |
| 5,000万円超〜1億円以下 | 3万円 |
| 1億円超〜5億円以下 | 6万円 |
(4) 住宅ローン関連費用
住宅ローンを利用する場合、以下の費用が発生します。
融資手数料
3万〜5万円程度、または借入額の2%
保証料
一括払いまたは金利上乗せ
団体信用生命保険（団信）
銀行によっては金利込み
火災保険・地震保険
10万〜20万円程度
(5) 固定資産税・都市計画税の精算金
購入時期によって、売主と日割り計算で精算することになります。
(6) 管理費・修繕積立金（マンションの場合）
マンションを購入する場合、
管理費や修繕積立金の前払い分が必要になることがあります。
(7) 引っ越し費用やリフォーム費用
購入後の引っ越し代や、
リフォームをする場合の費用も考慮しておく必要があります。
諸費用の目安は？
一般的に、物件価格の 6%〜10% が諸費用として必要とされています。
現金購入の場合：6%程度
住宅ローン利用の場合：8%〜10%
例えば、3,000万円の物件を購入する場合、諸費用は 180万〜300万円程度 になると考えられます。
諸費用を抑えるポイント
新築物件を選ぶ
→仲介手数料が不要な場合がある
ローンの保証料を金利上乗せにする
→ 初期費用を抑えられる
火災保険の補償内容を見直す
→ 過剰な補償を避ける
金融機関のキャンペーンを利用する
→ 住宅ローン手数料が安くなることも
物件代金以外にかかる諸費用
物件購入にはさまざまな諸費用が発生します。
事前にどのような費用がかかるのかを理解し、
計画的に資金準備をすることが大切です。
特に、住宅ローンを利用する場合は、
物件価格の10%程度の諸費用が必要 になることを
念頭に置いておきましょう。
将来のためにしっかり準備をして、
理想の物件を手に入るお手伝いをいたしますので
気になることは一緒に解決していきましょう。
お問い合わせは、お早めに。
